2007年03月16日
平成電電破綻の次にあるもの
「平成電電破綻の次にあるもの」というコラムです。
2007年3月5日，驚くべきニュースが新聞やテレビを賑わせた。捕まったのは，格安電話の「CHOKKA」を手掛けていた通信ベンチャーの平成電電の佐藤賢治元代表取締役ら計5人。容疑は3人の投資家から，通信機器への投資と称して2005年8月頃に1億円の現金をだましとったということだ。これは、どうなのでしょうね。コーポレートガバナンスなどいろいろと経営系の知識が絡むところですので、私にはよくわかりませんが、人によっては、そのままいけば破綻とするとわっても、一縷の望みにかけて、ぎりぎりまで金策に走ると思いますので、呼なかなか線引きが難しそうな問題のような気がします。。。(ギャンブルの「あとちょっとやれば勝って負けが取り戻せると思ってしまう理論」と同じですね。)
ということで、その辺は私は門外漢なので、つっこみたいところではなく、本命は、この件で規制の動きが出てきたという部分です。
通信市場の規制を緩和し開放した結果，参入してきた平成電電によって規制の再強化を強いられる。一連の市場開放によってADSLなどブロードバンドが急速に普及したが，ここにきてマイナス面も出てきた格好だ。
(中略)
ユーザーの「自己責任」の範囲は，広がりつつある。
(中略)
移動系の新規参入で、ユーザーは通信自由化の恩恵をきちんと受けることができるのか。通信事業者にはビジネス運営，総務省には市場開放の真価が問われる。
この話は、インフラとして「ライフライン」の意味を持っているかどうかできっちり分けるべきかと思います。
「ライフライン」レベルの安定度が求められるのであれば、規制を強化し、確実にサービスを提供できるようにするべきだと思います。
しかし、通信インフラにそこまでのレベルを求めないのであれば、ユーザの自己責任において、自由に競争させれば、よいのではないかと思います。
インターネットの通信においては、ISPが一日メンテナンスで使えなくなっても、困る人は少ないと思いますし、実際、定期メンテナンスなどで毎週深夜数時間は利用できないISPもあるわけですし。
とはいっても、本当にこのようにしてしまうと「ライフライン」レベルを求める人は少なく、破綻する可能性があるので、維持させるための仕組みは別途必要になるかもしれません。ただ、その場合は、今の電話網のサイズを縮小することなども含めて議論すべきだと思います。
- by noritsuna
- at 21:38
